皆さん、こんばんは。こたココ管理者です。
男性の1/4が生涯独身の日本。今回は男性側の結婚のメリット・デメリットについて考察してみました。
結婚はメリット・デメリットでするものではない、という人は半分正解ですが、半分は不正解です。
確かに物理的なメリット・デメリットに終始してしまうと、人生の豊かさは確かに測れません・・・。そんなことを言い出すと、時間やお金を使う行動はすべて無意味になってしまいます・・・。
しかし、自分の人生の精神的な幸福度を考慮した、メリット・デメリットならよく考えるべきです。自分は結婚をやって幸せになれるのか。幸せになれないのであれば、結婚をする意味はありません。
生涯独身という生き方も認められつつある現代で、どちらを選択するべきなのか、考えてみました。
男性が結婚するデメリット
１，経済的な負担が大きい（女性を養わないといけない）
日本において、男性側の家計に対する負担が非常に高いです。
ここでよくある誤解は、「女性の社会進出が進み、女性が一人で経済的に独立できるようになった」という意見ですね。しかし、これは国の統計的な調査結果を読み解くと・・・とてもそうは思えません。
国の所得統計データを見てみましょう。（2018年度の国税庁のデータバンクを利用したサイトからお借りしました）
日本人女性のボリューム層は、年収100万円～200万円の層である一方で、男性側のボリューム層は400万円～500万円。つまり、女性側は、まだまだ男性側に経済的に依存しないといけない状況で、それは裏を返せば、男性側はその分経済的な損失を被ることになります。
つまり、結婚すると、年収が多い男性の家計負担が必然的に大きくなってしまう、ということです・・・。サラリーマン既婚者の平均お小遣い額は月3万8千円・・・。大卒男性平均給与が400万円ですから、毎月25万円ほどある手取りのうち、自分が自由に使えるお金が３万８千円になります。
その分、きちんと家計を管理して、資産運用してくれれば良いのですが（例えば年利３％で安心感のあるポートフォリオで運用など）、実際にはそこまで出来る女性はほとんどいないのが現状です。
２，離婚した際のリスクが高すぎる（財産分与・親権譲渡）
結婚のデメリットとして、契約破棄（離婚）の際のリスクが、あまりにも高すぎることが挙げられます。そしてそのリスクは、男性の方が割を食う確率が圧倒的に多いです。
しかも離婚率は1/3・・・。3組に1組が離婚するこの時代に、離婚した時のリスクについて把握しておきましょう。
財産分与
財産分与とは・・・
”離婚をした者の一方が他方に対して財産の分与を請求することができる制度です。
財産分与は，(1)夫婦が共同生活を送る中で形成した財産の公平な分配，(2)離婚後の生活保障，(3)離婚の原因を作ったことへの損害賠償の性質があると解されており，特に(1)が基本であると考えられています。” by 法務省ホームページ
簡単に言うと、離婚したら資産の半分寄越せ、離婚後の生活費も振り込んでね。という法律です。
上記の通り、日本では女性の給与水準が低いため、財産分与で損をするのは一般的に男性側です。
要するに結婚とは、「自分の時間の大半と資産の半分を賭けた」契約と言い換えることが出来ます。
親権譲渡
”親権”とは、平たく言えば「子供と一緒に暮らせる権利」です。離婚した場合、子供は母親のもとに行くのか？父親のもとに行くのか？もめる場合は裁判で争うことになります。
結論から言うと、日本の場合は、９割以上父親が負けます。
母親側は、薬物中毒や精神的な重病など子供の監督が難しい場合など特別な事情がない限り、基本的には親権を手に入れることが出来ます。
日本の法律のすごいところは、母親側が不貞（浮気）を働いて離婚する際も、裁判には全く影響なく親権は母親のモノになります。
最近は、徐々に父親側が親権を取得できるケースが増えてはいるそうですが、まだまだ親権が奪われる場合の方が圧倒的に多いです。
そして、親権を奪われると、「養育費」という、お金だけを元妻に支払うだけの生活が始まるます・・・。養育費が子供のために使われているのか、男性側には管理する権限はありません。
上記のように、法律上、離婚時には男性が不利になることが多いです。
３，メリットの希薄化
デメリットの一つとして、結婚するメリットの希薄化が挙げられます。また、一般的にメリットと考えられていることが、誤解だったなどという事も多々あります。それを挙げていきましょう。
好きな人と一緒に居られる・・・という誤解
これは結婚のメリットには挙げられません。なぜなら、好きな人と一緒に過ごすのであれば、恋愛でも同じことが出来るからです。未婚の男女が、同じ住居に住むことを規制する法律はありません。
正確に結婚という契約のメリットを話すのであれば、「別れたくても別れにくくなる」ということになるでしょう。
しかし、それは「好きな人と一緒に居られる」というメリットなのでしょうか？なぜなら、結婚しない方が「今好きな人」と一緒に居られるからです。
もはや「好きだった人と一緒に居られる」という方が、内情としては正しいです。これはメリットと言えるのでしょうか・・・？
家事をやってもらえる
昭和の時代は、これは大きなメリットでした。女性が家事・子育てをやってくれるおかげで、男性は仕事に打ち込むことが出来ます。そして収入が増え、家族にそのお金を還元してきました。
しかし、平成・令和と年代を経るにつれ、家事の負担は下がってきました。便利な家電が数多く登場し、スーパーのお惣菜や宅配サービスの質が向上し、困ったことがあればネットで調べれば自己解決できます。
一人暮らしを経験している男性の多くは、仕事と家事を両立しています。家事がしんどい・ツライのは知っていますが、それを仕事以上にツライと感じる男性はほとんどいません。
家事には、平日５日８時間以上、フルタイムで時間をかける要素はありませんからね・・・（子育てはもちろん別ですよ）。
もはや男性は、他人に家事を任せなくなくても一人で生きていけるようになってしまいました・・・。上記の経済的なデメリットと総合的に判断すると・・・、結婚したことによる機会的損失の方が上回りそうです。
社会的信用を得られる
私は体質的に古い大企業に属したサラリーマンですが、それでもこれは感じたことがありません・・・笑
優秀な人は、既婚者だろうが独身だろうが出世しています。
何か統計的なデータがあるわけでもないですし、正直現代ではそのような人事考課を行う大企業は少ないでしょう。（昔は、結婚するのがデフォルトの時代なので、このような価値観は多かったそうですが）
もし、優秀な独身よりも、優秀でない既婚者を優遇する会社があるとすれば、人材を適切に生かせない企業ですので、転職した方が良いですね・・・。
現代は、どんどん生き方の多様性が認められている時代ですので、昔ほど既婚者が社会的信用を勝ち取る場面は少なくなってきています。
「どんなスキルがあるか」「人に評価される資格・職歴があるか」など、自分自身の技能を高めた方が良いでしょう。
男性が結婚するメリット
今から話すメリットは、「ある程度収入のある女性と結婚した場合」のお話です。
専業主婦志望の女性との結婚は、一般的なメリットはありません。
税制上有利！経済的自立への期間が早まる
年収１千万。これを稼ぐのは並大抵のことではありません・・・。人口比率の僅か3％。誰でも出来る作業では、到底達成できない額です。
専門的な知識か才能か、秀でた肉体を持たない限り達成できない年収です。しかし、これが夫婦共働きの場合、比較的容易に達成できます！
年収１千万の手取りは・・・730万円。これは何と共働き（夫年収：500万円、妻年収：400万円）の手取りと全く一緒です。
収入を分散させることで節税
日本は、累進課税制度により、収入が多いほど課税額は増していきます。
したがって、夫婦ともに中所得層でも、二人の収入を合わせることで、手取り額の合計は高所得層を上回ることが可能です。
不労収入＞生活費を達成！？
日本にもFIREという考え方が広まりつつあります。
この考えは、早期に経済的な自立を果たす、という意味で、株の配当金や不動産による家賃収入などの不労所得が生活費を上回ることで、働かなくてもずっと生活を続けていくことが出来ます。
夫婦二人で協力関係が築けた場合、先述の理由からFIREを達成する可能性が高まります。（ただし、お子さんが居ないことが条件ですが・・・。）
しかし、こんなに稼げる女性は少数
しかし、現状では、ここまで稼ぐことのできる女性は少数です。
年収300万円以上の女性は、全年齢層を合わせても40.15%しかいません・・・。つまり、日本人女性の過半数は、年収300万円以下です。例に出した400万円以上稼げる女性は、全女性の生産年齢人口の1/5しかいません・・・。
しかも、最も人数の多いボリューム層は年収100万円～200万円の層で、全女性の生産年齢人口の24%がこの所得水準です・・・。
因みに男性側のボリューム層は年収400万円～500万円の層で、524万人と全男性の生産年齢人口の18%となっており、女性のボリューム層と結婚すると、男性側に経済的なメリットはほとんどありません・・・。
なぜなら、あなた自身の生活水準を落とさない限り、配偶者側もあなたの生活水準に合わせた生活を送ることになるからです。
ボリューム層同士の結婚の場合、年収100～200万円の女性が、年収400～500万円の男性の生活水準に合わせてしまうことになりますので、男性側は独身時代よりも経済的に過酷な生活を送ることになります。
扶養者を持った場合、つまり結婚した場合の税制優遇もありますが、年間10万5000円程度なので、年収300万円以上差のあるボリューム層同士の結婚には焼け石に水です。男性側は、確実に生活水準の低下を余儀なくされるか、独身時代に築いた貯蓄を切り崩すことになります。
離婚時に親権は奪われるが、子供を持てる
現状、結婚という制度特有の得られるものといえば、子供しかありません。
愛する人との生活も、好きな人と過ごす時間も、別に結婚をしなくても手に入るからです。
しかし、そんな子供も、離婚時には母親側に親権を奪われことには留意する必要があります。
まとめ
結論としては、男性側に結婚するメリットはほとんどありません。女性側の年収ボリューム層（年収100~200万円）を考えると、現状よりも生活水準が落ちる可能性の方が高いです。
唯一、貴方が経済的な自立を望んでいて、年収がそこそこあって金銭感覚もしっかりしている女性と巡り会えたなら、税制上小金持ちを目指しやすい結婚は選択肢の一つとして入ってきます。
また、離婚時には親権は奪われることをきちんと認識して、それでも子供が欲しい人は結婚するメリットはあります。実質男性側は、子供を持てることが唯一の結婚特有のメリットです。
ただ、もし以上のような損益をしっかり考えて、それでも結婚したいと思うのであれば、結婚しましょう！
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